子供のためにしっかりチェック!出産後の手続きともらえる手当金一覧

出産や、生まれてくる子供のために必要な手続きはたくさんあります。

出産後にもらえる、国や自治体からの給付金や補助金は、申請しないともらえないものもあるので、事前に何をどうすればもらえるのかを知っておかなければいけませんね。

今回は出産や産後にまつわる様々な手続きや、手当金の種類や制度、申請方法についてまとめてみました。

出産後の手続きを妊娠中にチェックしておこう!

出産や産後のあわただしい時に、忙しすぎて申請期限を過ぎてしまった!なんてことの無いように、妊娠中から準備をしておくことが大切です。

またお住いの自治体や勤務先によっては、手続きの仕方に多少違いがあるかもしれません。一般的な手続きについてご紹介します。

失業保険の受給期間の延長申請

失業給付金をもらうには、退職後すぐ次の仕事につくための求職活動が条件にあります。妊娠・出産により退職した方は、仕事をするのは困難なため、すぐに受給できません。

そこで、通常、雇用保険の受給期限は退職後1年間のところ、受給開始時期の延長申請をすることで、最大3年間申請を伸ばすことができるのです。(給付日数が増えるのではなく、申請できる期間が延びる制度なので、お間違いなく。)

この特例措置により、産後、働こうと思ったときに受給しながら就職活動することができます。

★手続き方法

お住まいの地域を管轄するハローワークで申請します。
30日以上働けなかった日の翌日以降に申請します。早めに申請するのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日まで申請できます。

★必要書類

・受給期間延長申請書(ハローワークでもらう)
・母子手帳
・離職票
・印鑑
・本人確認ができるもの
・雇用保険被保険者証

★支給対象者

妊娠や出産・育児のためにすぐに就職できず、離職前の2年間の間に被保険者期間が12か月以上ある方。

★支給金額

受給金額は基本手当日額により、受給できる1日あたりの金額を算出します。
基本手当日額は、離職日直前6か月の給与(賞与などは除く)の合計÷180の約50~80%。
年齢ごとに上限額があります。

30歳未満 6,710円
30歳以上45歳未満 7,455円
45歳以上60歳未満 8,205円
60歳以上65歳未満 7,042円

出産育児一時金(家族出産育児一時金)

分娩費用を補助してくれる「出産育児一時金」は、加入している健康保険組合から支給されます。(被保険者が出産=出産育児一時金・被扶養者が出産=家族出産一時金)

★手続き方法

① 直接支払制度

直接支払制度は、加入している健康保険組合から直接、出産した医療機関へ分娩費用が支払われます。
直接支払制度を利用する場合は、出産予定の医療機関で合意書に記入するだけです。
分娩費用が一時金を超えた場合は病院へ差額を支払う必要がありますが、超えなかった分は受け取ることができます。
差額分を受け取るときには、「健康保険出産育児一時金内払金支払い依頼書」もしくは「差額申請書」を健康保険組合へ提出します。
直接支払制度を利用できない医療機関もありますので、事前に確認しておきましょう。

② 受取代理制度

出産する医療機関が直接支払制度を利用できない診療所や助産所(厚生労働省へ届け出のある)のときは、受取代理制度を利用し、医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ることができます。
直接支払制度との違いは手続きの仕方で、健康保険組合から直接支払われるというのは同じです。
まず、「受取代理制度」の申請書を、加入している健康保険組合からもらってきます。
自分で記入する必要事項を書き、出産予定の医療機関に必要事項を記入してもらいます。
それを健康保険組合へ提出します。

③ 直接支払制度・受取代理制度を利用しない場合

自身で分娩費用を支払ったのち、健康保険組合に申請して出産育児一時金を受け取る方法です。
健康保険組合に「出産育児一時金申請書」をもらい必要事項を記入し、出産時に医療機関でも記入してもらい、退院後健康保険組合に提出します。
提出後2週間から2か月の間に指定口座に振り込まれます。

★支給対象者
支給を受けられるのは、健康保険に加入している本人や扶養家族です。
妊娠4か月(85日)以上での出産で支給されます。
早産や死産、人工妊娠中絶も対象になります。

★支給金額
「出産育児一時金」は一児につき42万円。双子だと84万円となりますが、※産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や、妊娠22週未満での出産の場合は40.4万円となります。
勤務先やお住いの自治体によっては、加算して支給してくれるところもあります。

※産科医療補償制度とは
出産時の事故により脳性麻痺になり、身体障害者手帳1~2級相当に該当する場合に補償金が支払われる制度。医療機関が加入する保険です。

出産費貸付制度

 

出産に関係する費用が必要になった場合、出産育児一時金を無利子で貸し付けできる制度です。この制度を利用すると「直接支払制度」「受取代理制度」は利用できません。

★必要書類
・出産費貸付金貸付申込書
・出産費貸付金借用書
・出産育児一時金支給申請書
・健康保険証もしくは受給資格者票のコピー
・母子手帳のコピー
・妊娠4か月以上で一時的な支払いに利用する方は、医療機関の請求書などのコピーを添付。

振り込まれたのち、「健康保険出産育児一時金支給申請書」が返送されるので、出産後、医療機関の証明とともに、直接支払制度を利用しないという合意文書のコピーと分娩費用の領収書のコピーを添付して再度健康保険組合に提出。

★支給対象者
支給を受けられるのは、健康保険に加入している本人や扶養家族。
出産予定日まで1か月以内か、妊娠4か月(85日)以上で、医療機関に一時的な支払いが必要な方。

★提出先
加入している健康保険組合へ提出。

★支給金額
加入している健康保険組合によって違いますが、貸付限度額は出産育児一時金の8割相当。
産後の書類送付後、出産育児一時金から貸付金額を引いた分が口座に振り込まれます。

出生届

 

赤ちゃんが生まれたら14日以内に役所に届け、戸籍に登録しましょう。
正当な理由もなく14日を過ぎると、罰金を払わないといけない可能性もあります。(国外で出産の場合3か月以内)

★必要なもの
・出産した医療機関で出生証明書の記載をしてもらった出生届
・健康保険証
・母子手帳
・印鑑
・本人確認できるもの

★提出先
お住い、もしくは本籍地の市区町村役場。
また、里帰り出産した場合、出生した地域の市区町村役場でも提出できます。

赤ちゃんの健康保険加入

 

夫婦共働きの時はどちらかの所得の高い方に加入します。
1か月健診の際に必要なので、それまでに加入しましょう。
手続きは加入する健康保険により異なる場合があるので、確認しておきましょう。

★必要なもの
・印鑑
・母子手帳
・健康保険証
・出生届のコピー

★提出先
・勤務先の担当窓口
・国民健康保険の場合はお住いの市区町村役場の窓口。

乳幼児医療費助成制度

 

産まれてから6歳に達する日以後、最初の3/31までの乳幼児が医療機関を受診したときに、医療費の一部を自治体が助成してくれる制度です。(6歳に達する日以後最初の4/1から15歳に達する日以後最初の3/31までは、「義務教育就学時医療費」が助成されます。)
H30年4月からは小学1年生の通院医療費も助成対象となるところもあるようです。
乳幼児医療証を医療機関へ提示すると、会計時に差し引いて請求されます。健康保険加入と同時に手続きするといいでしょう。

★助成対象者
健康保険に加入している乳幼児

★申請方法
乳幼児医療証をもらうための手続きを、お住いの市区町村役場に申請します。
各自治体によって必要な書類は違いますので、必要になりうる書類を紹介します。
・お子さんの保険証
・所得課税証明書
・マイナンバー(個人番号)
・母子手帳
・印鑑
・医療費助成申請書

未熟児の養育医療給付

 

産まれた赤ちゃんが未熟児だったり、入院が必要とされたときに自治体が支援してくれる制度です。
自治体により必要書類が異なるので確認しましょう
また、助成を受けられる医療機関は決まっているので、そちらも確認が必要です。

★助成対象
出生体重2,000g以下の赤ちゃんや、強いチアノーゼや嘔吐が続くなど呼吸器・循環器・消化器に異常があり、入院して養育を受けなければならない乳児。

★必要書類
自治体により異なりますので確認が必要。
・未熟児養育医療給付申請書
・未熟児養育意見書(医師作成)
・世帯調書
・同意書
・所得税額証明書など
・本人確認書類
・健康保険証のコピー
・乳幼児医療証

★提出先
お住いの保健所

出産手当金

 

産休中のママの給与がない場合や、出産手当金より少ないなどの要件を満たすときに支給されます。
産後に請求になりますが、産休に入る前に勤務先から書類をもらっておくといいでしょう。

★給付方法
「出産手当金支給申請書」に必要事項を記入し、医療機関と勤務先でも記入してもらい勤務先もしくは社会保険事務所に申請します。
必要となる書類は保険組合により異なります。
・印鑑
・健康保険証
・振込先の口座がわかるもの
・母子手帳など出生を証明できるもの

★支給対象者
被保険者として健康保険に1年以上加入していて、出産の6か月前まで働いているママであり、妊娠4か月(85日)以上の出産である事が条件。

★支給金額
産前42日+産後56日以内で、仕事を休んでいる期間。
短時間でも勤務をした日については除外されます。あくまでも休んでいた日数です。
1日あたり「支給開始日以前の12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×3分の2相当が給付されます。
休んでいても給与が支払われている場合、出産手当金の日額より少なければ、その差額分が支給されます。

傷病手当金

 

病気やけがで働けない人に給料の3分の2が給付される制度で、妊娠は病気ではないですが、妊娠中毒症や切迫早産などで、医師から自宅安静と診断された際に対象となる場合があります。

★対象者
・医師に療養を余儀なくするという証明がある方。
・連続して3日+1日以上仕事を休んでいること。
・給与の支払いがない、もしくは傷病手当金より少ない方

★必要書類
・傷病手当金支給申請書(医師の証明欄に記入してもらう箇所があり、有料となる)
・出勤簿やタイムカードのコピー
・給与明細のコピー

★提出先
勤務先の担当窓口

★支給金額
1日あたり「支給開始日以前の12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×3分の2相当が給付されます。
支給開始日から1年6か月の範囲で支給されますが、以下のような場合、支給額の調整がされます。
・給与の支払いがあった時
(給与の日額が傷病手当の日額より少ない場合は差額が支給されます)
・障害厚生年金を受けている方
(障害厚生年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます)
・障害手当金を受けている
(傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達した日以後支給されます)
・労災保険から休業補償給付を受けている
(休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より少ない時は、差額が支給されます)
・出産手当金を同時に受ける方
(傷病手当金の額が出産手当金の額より多い時は、差額分が支給されます)

出産祝い金

 

勤務先の福利厚生や、お住いの自治体で出産祝い金が出る場合もあります。
また、加入している生命保険に付加されている場合もあるかもしれないので確認しましょう。

育児休業給付金

 

子供が生まれ1歳まで育児休業を取得したとき、もしくはパパママ育休プラス制度を利用し、両親で育児休業を取得する場合は1歳2か月(※条件により1歳6か月もしくは2歳)まで受給できます。
申請時期は出産後1か月後までで、その1か月後から1歳もしくは最長2歳までが育児休業となります。※保育所に入所できないなど、理由がある場合延長ができます。

★提出書類(勤務先により異なる)
・育児休業給付金支給申請書
・母子手帳のコピー
・給与明細や出勤簿など
・印鑑
・振込先にする口座番号がわかるもの

★支給対象者
・育児休業前に2年以上勤務していること、もしくは2年間で1か月に11日以上勤務した月が12か月以上あること
・雇用保険に加入していること。
・育児休業中、月に8割以上の給料が支払われていないこと。

★支給額
休業前の給料日額×支給日数の67%(育児休業開始後6か月たつと50%)相当。

★提出先
勤務先の担当窓口

児童手当金

 

子供が生まれてから中学校卒業まで支給される国の制度です。
子供の年齢によって金額が変わってきます。

★給付方法
出生後、15日以内にお住いの自治体へ「認定請求書」を申請します。

★必要書類
自治体によって違いがある場合があります。
・マイナンバー(個人番号)
・請求者の健康保険のコピー
・振込先にする請求者名義の口座番号が必要
・印鑑
・所得証明書

★提出先
お住いの市区町村役場

★支給金額
年に3回、支給前月までの4か月分が支給されます。

支給対象 支給額/月
0~3 15000円
3歳~小学校終了まで 第1・2子10000円

第3子以降15000円

中学生 10000円
所得制限以上の世帯 5000円

※所得制限の限度額

 

扶養親族などの数 所得額(万円) 収入額(万円)
0 622 833.3
1 660 875.6
2 698 917.8
3 736 960
4 774 1002.1
5 812 1042.1

 

高額療養費

 

保険適用の治療により、医療費が1か月の自己負担限度額を超えてしまったときに返還される制度で、条件により世帯で合算できます。

★対象者
1か月間(1日から月末)に、保険適用の医療費の合算した額が自己負担限度額を超えた世帯(同じ健康保険に加入していること。69歳以下は請求書1枚当たり1か月の自己負担額が2万1千円以上であること)。
妊娠・出産の場合は、帝王切開や妊娠中に保険適用になる治療をうけ、定められた自己負担額以上の医療費がかかった方。

★提出先
・勤務先の担当窓口
・国民健康保険の場合はお住まいの地域の市区町村役場

★必要書類
・高額療養費支給申請書
・かかった医療費がわかる領収証
・印鑑
・健康保険証

★自己負担限度額(69歳以下の方)

所得区分 自己負担限度額(世帯ごと)
年収約1,160万円~ 252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~約1,160万円 167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~約770万円 80,100円+(医療費-267,000)×1%
~年収約370万円 57,600円
住民税非課税者 35,400円

 

手続きの種類・必要なもの・期限・注意点の一覧表 | 出産後の手続き

必要な手続きを、一覧で確認しましょう。

手続きの種類 必要書類 期限 注意点
失業給付金の延長申請 ・母子手帳

・離職票

・印鑑

・本人確認書類

・雇用保険被保険者証

30日以上働けなかった日の翌日~受給期間延長後の最後の日 ・働ける状態になってから受給できる。

・給付される日数の延長ではない。

出産一時準備金 ・「直接支払制度」利用の場合

出産する医療機関で合意書に記入し、そのまま提出。

・「受取代理制度」利用の場合

健康保険組合から申請書をもらう。健康保険組合へ提出。

・上記の制度を利用しない場合

健康保険組合から「出産育児一時金申請書」をもらう。産後健康保険組合に提出

出産日翌日より2年以内 ・出産する医療機関で「直接支払制度」が利用できるか確認。
出産費貸付制度 ・出産費貸付金貸付申込書

・出産費貸付金借用書

・健康保険出産育児一時金支給申請書

・母子手帳のコピー

・医療機関の請求書

出産日まで ・直接支払制度、受取代理制度は利用できなくなる。

・加入している保険組合によっては利用できない。

出生届 ・出生届

・健康保険証

・母子手帳

・印鑑

・本人確認できるもの

生後14日以内 記入漏れや不備があると受理してくれない場合もある。
赤ちゃんの健康保険加入 ・出生届のコピー

・健康保険証

・母子手帳

・印鑑

1か月健診まで
乳幼児医療費助成制度 ・お子さんの保険証

・母子手帳

・印鑑

・所得課税証明書

・マイナンバー(個人番号)

1か月健診まで ・医療機関で会計時に差し引かれることが多いですが、中には医療機関で支払いし、後日返還という自治体もあります。
未熟児の養育医療給付 ・未熟児養育医療給付申請書

・未熟児養育意見書(医師作成)

・世帯調書

・同意書

・所得課税証明書

・本人確認できるもの

・健康保険証のコピー

・乳幼児医療証

産後14日以内 ・助成を受けられる医療機関は決まっている。
出産手当金 ・出産手当金申請書

・健康保険証

・母子手帳

・印鑑

・振込先にする口座番号がわかるもの

2年以内 ・夫の健康保険に扶養に入っている場合や国民健康保険加入者は対象外
傷病手当金 ・傷病手当金支給申請書

(医師の証明要)

・出勤簿やタイムカードのコピー

・給与明細のコピー

3日連続して休んだ日+1日目~2年以内 ・出産手当と同時にもらう場合などは金額が調整される
出産祝い金 制度がある自治体や勤務先により異なる 2年以内
育児休業給付金 ・育児休業給付金支給申請書

・母子手帳のコピー

・印鑑

・給与明細や出勤簿

・振込先にする口座番号がわかるもの

産後1か月まで
児童手当金 ・マイナンバー(個人番号)

・請求者の健康保険証のコピー

・振込先にする請求者名義の口座番号

・印鑑

・所得証明書

産まれた月内 ・所得制限がある

・申請が遅れると支給されない月が出てくることがあるので、早めに申請すること

高額療養費 ・高額療養費支給申請書

・印鑑

・健康保険証

・医療費の領収証

診察日から2年以内

 

シングルマザーの場合は? | 出産後の手続き

シングルマザーやシングルファザーの方のための給付金があります。
各自治体で行っている政策が異なるので、お住いの自治体に相談しましょう。

児童扶養手当

 

ひとり親もしくは夫婦どちらかが重度の障害を持っている場合に助成される制度。
自治体により必要書類や支給対象が違う場合があるので確認が必要。

★対象者
・子供が18歳に達する日以後の最初の3/31まで監護するシングルマザー。
・監護し、生計を同じくするシングルファザー。
・養育する祖父母など。

★手続き方法
・戸籍謄本
・印鑑
・振込先にする口座番号がわかるもの
・健康保険証
・住民税課税証明書

★提出先
お住いの市区町村役場

★支給金額
支給金額には所得制限があります。
支給月は4・8・12月。前月までの4か月分が指定口座に振り込まれます。
(2019年11月支給からは年6回支給となり、奇数月に支給されます。)
金額は毎年改定されるので確認が必要です。

手当月額
平成29年4月から

  全部支給 一部支給
児童一人の場合 42,290円 42,280円~9,980円まで
児童二人以上の加算額(2人目)

(3人目以降1人につき)

9,990円

5,990円

9,980円~5,000円まで

5,980円~3,000円まで

平成30年4月からの見込み額

  全部支給 一部支給
児童一人の場合 42,500円 42,490円~10,030円まで
児童二人以上の加算額(2人目)

(3人目以降1人につき)

10,040円

6,020円

10,030円~5.020円まで

6,0100円~3,010円まで

所得制限限度額

扶養親族などの数 受給資格者本人
全部支給 一部支給
所得ベース 所得ベース
0 190,000未満 1,920,000未満
1 570,000未満 2,300,000未満
2 950,000未満 2,680,000未満
3 1,330,000未満 3,060,000未満
4 1,710,000未満 3,440,000未満
5 2,090,000未満 3,820,000未満
6人以上 1人につき38万円加算

児童育成手当金

 

ひとり親家庭や障害を持った児童に対する手当で、東京都独自の制度です。

★対象者
東京都在住で、子供が18歳になった最初の3/31まで養育している、シングルマザーやシングルファザー。

★必要書類
・申請者の印鑑
・申請者名義の預金通帳
・戸籍謄本
・マイナンバー
・本人確認できるもの

★支給額
1人月額13,500円
所得制限があります。
所得制限額表(東京都北区の例)

扶養人数 限度額(社会保険料相当額8万加算額)
0 3,684,000円
1 4,064,000円
2 4,444,000円
3 4,824,000円
4 5,204,000円

ひとり親家庭等医療費助成制度

 

自己負担限度額をこえた保険内医療費を助成する制度。
子供は入院と通院。親は入院のみ助成。★対象者
子供が18歳になった最初の3/31まで養育している、シングルマザーやシングルファザー。

★必要書類
・印鑑
・健康保険証
・戸籍謄本(もしくは児童扶養手当の証書)
・本人確認できるもの

★提出先
お住いの市区町村役場

★助成範囲
所得制限があり、自治体によって異なります。制度自体実施していないところもありますので、確認が必要です。

1か月あたりの自己負担上限額

一部負担金   住民税課税者 住民税非課税者
通院 1割・12,000円 負担なし
入院 1割・44,400円 負担なし

 

マリママ

まとめ
基本的な手続きや手当金についてまとめてみましたが、勤務先やお住いの自治体によっては、子育て支援に力を入れていて、もっと手厚い手当もあるかもしれません。
なにごとも、産後に小さなお子さんを連れてあたふたしないためにも、情報収集は大切です。

また、今回ご紹介した情報はH30年1月現在です。
年度により子育て支援に変更があるかもしれませんし、お住いの自治体や勤務先により必要書類や手続き方法など多少違いがあるかもしれませんので、確認しましょう。

★あわせて読みたい

 

【参考】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/teate/index.html