会社員も出産の医療費控除は受けられる?年末調整でなく確定申告を!

妊娠や出産するとさまざまな助成金が受けられますが、医療費控除もその中のひとつです。医療費控除は自らが確定申告をしなくてはならないため、知らずに放置していて損してしまう人も少くありません!

妊娠出産を控える会社員の場合でも確定申告が必要になりますので、今回は妊活中から知っておくべき損しないポイントを解説していきます。

出産費用も妊娠中の医療費控除の対象になる?

医療費控除とは、自分や家族(生計を一にする)のために支払った医療費などが一年間(1月1日~12月31日)で一定額以上を超えた場合、所得控除を受けられる制度です。妊娠中の定期検診や出産するための分娩費や入院費なども、医療費控除の対象です。

生計が同じ家族の一年分の医療費を合算して計算されるため、妊娠・出産した年は医療費控除の対象となるケースが多くあります。妊娠初期の検査から医療費は計算できますので、妊活中から医療費控除について知っておくと損しませんよ。

その他に対象になるもの | 出産の医療費控除について

実はあまり知られていませんが、妊娠中の定期検診や出産時の分娩・入院費用以外にも医療費控除の対象となるものがあります。

  • 妊婦健診に通うための通院費用
  • 出産や入院でタクシーを使った場合(電車やバスなどの通常の交通手段が困難な場合)
  • 入院中の食事代
  • 産後の肥立ちが悪くて入院した費用

対象にならないもの | 出産の医療費控除について

妊娠・出産費用のほとんどが医療費控除の対象になりそうですが、中には対象から外されるものもあります。

  • サプリメント代
  • 市販の妊娠検査薬代
  • 里帰り出産するための交通費
  • 自家用車で通院のガソリン代や駐車料金
  • 入院で必要な寝間着や洗面具類などの費用
  • 病院以外から出前を取ったり外食

たとえば、出産入院中に病院食だけでは足りずおにぎりなどの食事を購入してもらうことってありますよね。このような差し入れ費用など、いくら出産入院中であれ医療費控除の対象外ですので気をつけましょう。

会社員でも確定申告すれば出産費用がもどる? | 出産の医療費控除について

マリママ
妊娠・出産費用でトータルの自己負担額が数十万円になった人も少くありません!赤ちゃんを出産するために支払う費用は個人差がありますが、補助券や助成金以外の自己負担金が多いと思ったら、会社員でも確定申告をすることで出産費用が戻ります

また、自営業や産休中、出産のために会社を退職した人も医療費控除の対象です。医療費控除は年間10万円以上(一年間の総所得などが200万円以下の人は総所得金額の5%)の医療費を支払った人が対象です。

ここで注意して欲しいポイントが「会社員であっても確定申告をしなくてはならない」ことです。すべて会社任せにしてしまうと、医療費控除を受けられず損をしてしまいます。

【注意】年末調整ではできない!会社員やパート(アルバイト)であっても確定申告が必要!

医療費控除は会社で行なってくれる年末調整では手続きができません。一般的に年末調整をすることで、自ら確定申告をしなくても所得税の計算がされ、住民税などの税関係が計算されます。

そのため、会社員や契約社員、パートやアルバイト・派遣作業員などはわざわざ確定申告をしなくてもいいのですが、医療費を含む一部の所得控除ができませんので注意しましょう。

会社員の年末調整と確定申告のちがい

では、会社でおこなってくれる年末調整とは、一体何をしてくれるのか疑問に思いますよね・・・。

年末調整は毎月支払われる給与から天引きされている税金が正しいのか、判断するために調整をおこないます。会社が年末調整をすることで、一年間に支払いすぎた税金を還付したり、逆に足りなかった税金を徴収します。

この年末調整では所得控除の処理をいくつかおこなってもらえます。生命保険料控除、配偶者控除、社会保険料控除、地震保険料控除などが対象ですが、医療費控除は年末調整ではできません。

確定申告では年末調整で医療費控除などの処理をおこなってもらえない部分をおこないます。もちろん、年末調整をしても確定申告は必要です。あとから確定申告で医療費控除をすることで、お金が戻ってくる可能性があるので、妊娠・出産をした人は会社員であれ申告することが大切なのです。

出産の医療費控除の確定申告はいつするの?確定申告のやり方

確定申告は基本的に毎年2月16日から3月15日までにおこなわれています。(※期限日が土曜日や日曜日の場合は翌週の月曜日です。月曜日が祝日だった場合は火曜日です。)

税務署の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時です。直接、確定申告を提出しに行くほか、郵送またはインターネットによるe-taxでも提出可能です。

確定申告を初めてする場合、何をどうすればよいのかわからない部分が多いと思います。妊娠・出産で医療費控除を受けるために、確定申告の悩みをまとめてみました。

領収書がない場合は確定申告できない?

医療費控除を受けるためには、受診した病院から発行された請求書が必要です。医療機関を受診した際は、できるだけ請求書を捨てずに取っておく必要があります。もし領収書をなくしてしまった場合は、かかりつけ医に相談して再発行をしてもらえないか相談してみましょう。

また、妊婦健診や出産の際にやむを得ずタクシーなどを利用した場合も領収書は必要です。ですが、通院費用については領収書がないケースが多いことから、家計簿やメモ書きなどに記録した書類の添付も認められています。この場合、何か聞かれてもしっかり答えられるようにしておきましょう。

年末に出産した場合、確定申告のやり方は?

年末に出産した場合も12月31日までに医療費を支払ったのであれば、翌年2月16日からの確定申告で医療費控除を行います。年末に出産したということは1月1日からの医療費が高い可能性があるので、家計を一とした家族や親族分の医療領収書をまとめておきましょう。

ただし、出産入院で年末をまたいで退院した場合の請求書は翌々年の確定申告です。たとえば2017年の大晦日に出産し、2018年の1月5日に退院した場合は2018年分の医療費控除です。

確定申告の期限はあるの?

確定申告は基本的に2月16日から3月15日(土日祝日の場合は翌週の月曜日まで。月曜日が祝日なら火曜日。)です。この期間内に確定申告しなくてはいけませんが、過ぎてしまっても申告できないことはありません。期限内を過ぎての申告は無申告加算税が徴収されるケースがありますので、できるだけ期日は過ぎないようにしましょう。

ただし、会社で年末調整をしてくれるため確定申告をする必要がない人は還付申告のみで大丈夫です。その場合、翌年の1月1日から5年以内におこなえます。2017年の医療費の還付申告の場合、2018年1月1日から2023年12月31日までです。

確定申告の必要書類は?

医療費控除の確定申告にはいくつか書類の準備が必要です。

  • 確定申告書
  • 領収書の原本
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 印鑑
  • マイナンバー

領収書に関しては原本の提出が必要ですので、手元にない場合は通院した病院へ再発行の手続きが必要です。また、源泉徴収票は提出してしまうと返却されないため、今後なにかに使う可能性がありますのでコピーしておくと安心です。

確定申告の書き方は?

確定申告の書類を見ると書くところが多く見えますが、税務署に行くと職員の方が親切にひとつずつ教えてくれるのでわからなくても大丈夫です。年間に支払った医療費の領収書を見て書くため、必ず忘れずに持っていくようにしましょう。

確定申告の還付金はいつ振り込まれる?いくら?

妊娠・出産の医療費控除で還付される場合、確定申告をしてから速やかに処理されますが、申請内容や添付書類の確認などから支払い完了まで数日かかります。

とくに、混雑する2月・3月に確定申告した還付支払いは、申請後1カ月から1カ月半ほどです。還付金は指定した口座へ振込、またはゆうちょ銀行各店舗か郵便局へ出向いて受取る方法の2パターンあります。

医療費控除の金額は最高で200万円まで支払われ、このような計算でおこなわれます。

実際に支払った医療費の金額 – (1)の額 – (2)の額

(1)生命保険から支給される入院費給付や健康保険などで支給される出産育児一時金や高額医療費など

(2)10万円(総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額などの5%)

出産一時金(出産手当金)をもらった場合はどうなるの?計算方法

出産分娩時の費用を軽減するために、健康保険から出産育児一時金として赤ちゃん一人あたり42万円が支給されます。(産科医療補償制度の対象外となる出産は39万円※平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)

分娩費や入院費用は入院する病院によって料金に差がありますが、出産育児一時金より低い請求なら医療費が0円。出産育児一時金より高い請求なら、自己負担額分だけを医療費控除として計算できます。

また、出産のために仕事を休んだりして社会健康保険から出産手当金を受給している人も同じく、医療費を補填する金額と認められるため年間医療費から差し引いて計算しなくてはいけません。

同じく、妊娠中の定期検診時の費用を抑えてもらうために、自治体から検診の補助券などを母子手帳と一緒に配布されますが、こちらも医療費控除の対象は、補助券からオーバーした自己負担額だけです。

少しややこしい話ですが『妊娠・出産トータルで支払った医療費から出産育児一時金や出産手当金などを差し引いた額』と覚えておくとわかりやすいですよ。

その他に妊娠や出産でもらえるお金について

  • 妊婦健診費の補助券
  • 高額医療費
  • 傷病手当
  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 乳幼児医療費助成
  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 育児休業給付金
  • お祝い金制度(自治体による)

まとめ

会社員の場合、年末調整をすることで納税が終わりますが、妊娠や出産をした際に支払う医療費は控除対象外です。自ら確定申告をしないと、還付されるはずのお金が戻ってきませんので、知らずに居ると損してしまうケースがたくさんあります。

医療費控除には年間で支払った医療領収書が必要ですので、妊活中から保存しておくことをおすすめします。

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