不妊治療費いくらかかる?申請すると国・市からもらえる助成金のまとめ

不妊治療は高額な費用が必要となるため、検査するべきか悩みどころですよね・・・。

この悩みを改善するために、国や市では少子化対策の一環で、不妊治療費の一部を助成金制度で応援しています。申込に必要な対象者や条件などを詳しくまとめましたので、負担になるお金の心配から開放されませんか。

不妊治療費について

必ずしも結婚したからといって妊娠できるとは限りません!それなのに親や親戚など周囲から「子供はいつ頃なの?きちんと食べて栄養つけないと妊娠しないよ!」などデリカシーのない言葉にストレスがたまりますよね。

最近は不妊治療を考える若い夫婦も多くなりましたが、気になるのはやはり金銭面ではないでしょうか。

不妊治療に必要な費用

不妊治療の費用は個人差がありますが、1年間でおよそ100万円~200万円必要といわれています。初回は問診や血液検査、子宮内や精子の状態を検査するなどし、病院によって異なりますが初診料だけでも1万円ほど必要です。

不妊治療には妊娠というゴールがありますがそれがいつなのか、また妊娠継続できるのか医師であっても断定できません。妊娠するまでに8年など、長いスパンで治療する人も中にはおり、不妊治療費だけで1000万円以上も支払ったケースもあります。

不妊治療でおこなわれる主な検査費用

不妊治療は個人に合わせたさまざまな方法でおこなわれ、それによって検査費用なども変わってきます。病院によって異なりますが、治療方法と平均費用がこちらです。

体外受精(IVF)

卵子と精子を体外で受精させ、受精卵を子宮内に戻して着床させる方法です。体外受精といっても簡易、ショート法、ロング法などいくつかの方法があり費用も異なります。

費用:約13万円~45万円

人工授精(AIH)

事前に採取した精子を細い管を使って子宮頸管を渡って子宮の奥深くへ注入する方法です。その後は自然妊娠と同じ流れで、受精するまでのお手伝いをするのが人工授精の治療法です。1回で妊娠する人もいれば、5回おこなって妊娠するなど、人によって効果に差があります。

費用:1.5万円~

顕微授精(ICSI)

顕微鏡下で卵子に針を刺し、採取した一匹の精子を注入します。顕微授精することで精子の運動機能が低下したり数が少ない場合でも受精しやすい環境を整えられます。

費用:5万円~

●参考
http://j-fine.jp/activity/enquate/keizai-anke2.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3343/1.html
http://www.narita-hospital.or.jp/medical/sterility/cost/
http://www.tokuoka-ladies.com/medical_guide/price.html

国や市で不妊治療のための助成金制度がある

不妊治療法により必要な費用は異なりますが、数千円ですべて終わるほど決して安いものではありません。国や市では、少しでも不妊治療にかかる費用をおさえてもらうため、助成金制度を実施しています。

ただ、この助成制度、自治体によって利用できる制限が異なるんです。たとえば、不妊治療の助成金制度にはこんな条件があります。(すべての自治体とは限りません。)

  • 精子が採取できず不妊治療へ進めなくても助成回数にカウント
  • 治療初日に妻の年齢が43歳以上は助成対象外
  • 助成を受けられる回数は年齢に応じて制限あり
  • 所得証明書の提出が必要
  • 法律上、夫婦が婚姻関係のある世帯のみ
  • 夫または妻が外国籍の場合は条件ありなど
  • 対象となる治療は体外受精または顕微授精が一般的です。女性だけではなく男性の不妊治療も対象です。

不妊治療の助成金がもらえる所得制限について

不妊治療の助成金には所得制限があるため、それを超えてしまうと利用できません。所得ベースは夫婦合算で730万円まで、それ以上の所得は自己負担で支払わなくてはなりません。

1月から5月までの年度途中で不妊治療助成金を利用する場合は、夫と妻の前々年の所得合計が730万円未満であることが条件です。

不妊治療の助成金を受取るための所得計算

○1.所得の額
・所得証明書の所得合計額
・一律控除額(夫と妻それぞれ8万円。所得合計額がゼロの場合、控除はありません。)

夫婦それぞれの所得合計を計算します。

○2.控除の額
・雑損控除(控除額に相当する額)
・医療費控除(控除額に相当する額)
・小規模企業共済等掛金控除(控除額に相当する額)
・障害者控除(1人につき27万円。特別障害者は40万円)
・寡婦(夫)控除(27万円。寡婦の特例は35万円)
・勤労学生控除(27万円)

夫婦それぞれで控除の額を計算します。

■所得額の計算方法

【所得の額】-【控除の額】=合計

この計算式の合計が730万円未満であれば、不妊治療の助成金を受取れます。計算では医療費控除も含まれますので、不妊治療を去年以前からおこなっている家庭なら所得額が減らせるため、確定申告をしっかりおこなうことが大切です。

●参考
所得額算出表
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kodomo/files/2013-0305-1317.pdf

不妊治療の助成金がもらえるタイミングや申告方法は?

不妊治療の助成金を利用するためには、申請期限や申込用紙などに注意が必要です。

不妊治療助成金の申請期限

不妊治療助成金の申請期限は、各自治体によって異なります。全国の平均でまとめてみました。

・不妊治療が終了してから60日以内(治療終了日も含む)
・申込する治療年度中まで(3月31日)
・年度をまたぐ場合は治療が終了した時の年度中(3月31日まで)

マリママ
それぞれの自治体を確認してみると申請期限にバラつきがありますが、多くは治療が終了した年度中で受付をしていました。ただ、3月31日の年度末に治療が終了した場合、その日のうちに申請をするのはむずかしいため、翌月末まで特別に申請期限を伸ばすなどの対応をしてくれる自治体もあります。

 

●参考
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/cnt/f854/

不妊治療の助成金を受取る申請方法

不妊治療助成金の申請は、各自治体の役所へ必要書類を提出します。郵送などでの受付も対応している自治体も多くありますが、確認ミスをされないように簡易書留や特定記録郵便による郵送をおすすめします。

マリママ
申請をしてから夫婦の所得額や条件である治療方法などに不具合がないか確認します。審査結果には時間がかかるため、通知・助成金受取りまで約2カ月~3カ月と長めです。

不妊治療の助成金に必要な書類

不妊治療の助成金申請には時間がかかるため、用意できる書類は前もって準備しておくことをおすすめします。必要な書類がこちらです。

・特定不妊治療助成申請書(第1号様式)
・特定不妊治療助成申請書(第2号様式)
・住民票
・戸籍謄本(直近3カ月以内のもの)
・夫婦の前年度の所得証明書(それに準ずる書類)
・指定医療機関が発行する領収書のコピー
・精巣内精子生検採取法等受診等証明書(第3号様式)
・精巣内精子生検採取法等をした際の指定医療機関発行の領収書コピー

 

マリママ

申請書の多くは各自治体の窓口やホームページからダウンロードできます。夫婦で記入する部分や医療機関に記入してもらわなければならない部分があり、書類ができるまで時間がかかります。

また、医療機関に記入してもらう際は手数料が必要となるケースが多いです。

どの病院で不妊治療をしても助成金はもらえるの?

不妊治療助成金は、指定医療機関の利用が対象です。それ以外の病院で治療検査をした場合、助成金の申請をしても審査落ちしてしまうので注意が必要です。

マリママ
指定医療機関によって体外受精や顕微授精のいずれかのみ対応になるなど、対象となる治療内容が異なる場合があるので事前にチェックしておきましょう。

不妊治療の助成金と医療費控除のちがい

医療費控除は1月1日から12月31日までの一年間で、自分または生計を一とする家族のために医療費を支払った分を、一定額を超えた場合に所得控除ができます。

一方、不妊治療助成金は体外受精または顕微授精をおこなった際、治療に支払った一部を助成してくれる制度です。(利用には条件があります。)

助成金は実際にお金を受取れる制度ですが、医療費控除は所得額から特定の計算方法を用いてたくさん支払った医療費分が差し引かれます。2つはまったく違う制度ですが、不妊治療で支払った費用は医療費控除できます。

マリママ
不妊治療に必要な費用は万単位なため、一年間の医療費が高くなるケースが多いので確定申告した方がお得ですよ。

 

不妊治療の助成金を利用した時の確定申告はどうするの?

不妊治療助成金を利用した場合も、確定申告をすることで医療費控除が受けられます。ただし、1年間(1月1日から12月31日)に支払った額が10万円を超えなくてはなりません。総所得金額が200万円未満の場合、総所得額の5%の金額です。

医療費控除の対象となる金額は、受け取った不妊治療助成金や生命保険などを差し引いて計算します。

【医療機関へ支払った費用】-【助成金などの受取り額】=医療費

医療費控除は最高で200万円までが対象となり、医療費機関へ支払っていない未払金は実際に支払った年の確定申告に適用されます。

マリママ
会社勤めの場合、毎年末になると年末調整がおこなわれますが、医療費控除はこれとは別に確定申告が必要です。自分自身でおこなわないと控除を受けられないので注意が必要です。

 

全国リサーチ!不妊治療の助成金まとめ

全国各地で実施している不妊治療助成金は、申込条件や申請期限などが異なります。一部地域の助成金についてまとめましたので、参考にしてみてください。

札幌の場合|不妊治療の助成金

札幌の不妊治療助成金は、治療開始時に妻の年齢が43歳未満であるなど、いくつかの条件があります。申請は最後におこなった治療日の翌日60日以内です。

神奈川県の場合|不妊治療の助成金

神奈川県の不妊治療助成金は、治療終了日を含めた60日以内に申請が必要です。必要書類をそろえて提出ですが準備できない場合、申請期間内に仮受付も対応しています。

●参考
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/cnt/f854/

東京都の場合|不妊治療の助成金

東京都の不妊治療助成金は、治療終了日が12月31日の場合、年度末(3月31日)までが申請期間です。年度末(3月31日)が治療終了日の場合、6月30日まで申請できます。

●参考
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html

埼玉県の場合|不妊治療の助成金

埼玉県では特定不妊治療助成事業のほかに、不妊検査費を2万円まで助成の「こうのとり健診事業」、助成額に10万円上乗せの「早期不妊治療費助成事業」を市町村事業として実施しています。(※それぞれ利用には条件があります。)

●参考
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/funinchiryo.html

大阪府の場合|不妊治療の助成金

大阪府の不妊治療助成は、本事業を他県も含めて受けていない人が対象です。また、申請期限が3月31日に終了した場合、翌日から14日以内まで必要書類の提出が必要です。

●参考
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html

福岡県の場合|不妊治療の助成金

福岡県の不妊治療助成金は採卵したが卵が得られなかった場合など、治療内容に合わせた助成限度額がわかりやすく公式ページで紹介しています。

●参考
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/funin.html

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